東大阪でSDGs認定企業になるメリットとは？地元の受賞事例から読み解く
mikisawada東大阪でSDGsに取り組む企業を探している方・SDGs認定や受賞実績の意味を知りたい方へ。
「SDGsって結局、中小企業にどんなメリットがあるの？」
——この記事では、東大阪発の実際の受賞事例をもとに、その問いに正面からお答えします。
今、東大阪の中小企業にSDGsが問われている理由
SDGsの達成期限は2030年。残り数年というタイムリミットが迫る中、大手企業を中心にサプライチェーン全体でのSDGs対応が加速しています。取引先の大手企業が「サプライヤーのSDGsへの取り組み状況を確認する」動きは、東大阪のものづくり企業にとっても他人事ではありません。
大阪府は「私のSDGs宣言プロジェクト」として企業・団体のSDGs宣言を受け付けており、宣言企業は府のウェブサイトで取り組みが紹介されるほか、SDGsビジネスマッチングへの参加機会も得られます。全国では90を超えるSDGs登録・認証制度が存在し、登録企業数は5万社を超えています（2023年時点）。SDGsへの取り組みはもはや大企業だけの話ではなく、地域の中小企業にとっても「やっているかどうか」が問われる時代に入っています。
こうした流れの中で重要なのは、「宣言する」だけでなく、第三者から評価・認定される実績を積み上げることです。自己申告のSDGs宣言と、外部機関からの受賞実績では、取引先・金融機関・採用候補者への説得力がまったく異なります。
SDGs認定・受賞が企業にもたらす4つのメリット
「SDGsって大企業がやるものでしょ」——東大阪の中小企業の経営者から、よく聞く言葉です。しかし実際は逆で、地域の中小企業こそSDGsへの取り組みが経営上の武器になります。認定や受賞実績が具体的に何を変えるのか、4つの観点からお伝えします。
1. 「どこの会社か」より「どんな会社か」で選ばれる時代に
東大阪には技術力の高い中小企業が数多くありますが、正直なところ、発注側の大手企業からは「どこも同じに見える」という現実があります。SDGsの認定や受賞実績は、その状況を変える一枚のカードです。
近年、大手メーカーや商社はサプライヤーに対してSDGsへの取り組み状況を確認するケースが増えています。「認定を持っている会社」と「持っていない会社」が並んだとき、担当者が選びやすいのはどちらか——答えは明白です。発注側の社内決裁を通りやすくなるという実務上のメリットもあります。
2. 「この会社で働きたい」と思わせる採用の武器になる
東大阪の製造業・サービス業が共通して抱える課題が採用難です。若い世代は給与や福利厚生だけでなく「この会社は社会にとってどんな意味があるのか」を就職先選びの基準にするようになっています。
SDGsの認定や外部受賞は、採用ページや会社案内に載せられる「第三者のお墨付き」です。自社でいくら「うちは環境に配慮しています」と言っても響かないところが、公的・国際的な認定があれば一気に説得力を持ちます。
3. 補助金・融資・入札で「加点」される可能性がある
東大阪市や大阪府は中小企業のSDGs推進を後押しする施策を持っており、認定企業はビジネスマッチングイベントへの参加やSDGs関連の補助金・融資制度の対象になる場合があります。また公共工事や行政関連の入札では、SDGsへの取り組み実績が評価項目に加わるケースも出てきています。「本業に集中しながら取り組んだ結果が、別のところで得点になる」という構造です。
4. 社内が変わる——「なんとなくやってる」から「誇れる会社」へ
意外と見落とされがちですが、認定や受賞は社内への効果が大きい。「うちの会社、国際的に認められたんや」という事実は、社員の誇りと一体感を生みます。特に日々の仕事の意味が見えにくい業種ほど、「自分たちの仕事がSDGsにつながっている」という実感は、離職率の低下やモチベーション向上に直結します。
認定や受賞は「ゴール」ではなく、「社内を変えるきっかけ」として使えます。
「後付けではない」SDGs——澤田未貴という人間と、その覚悟
東大阪市長堂に拠点を置く株式会社ゴールドハースト（GOLDHURST）は、フローリングを「張り替えない」で研磨・再生するフロアリノベーション専門会社です。
代表取締役の澤田未貴氏には、他の経営者とはまったく異なる原点があります。
建設・床材メンテナンス業界は、今も男性が大多数を占める世界です。
そこに飛び込んだ澤田氏が最初から持っていたのは、業界の「当たり前」をそのまま踏襲するつもりはないという意志でした。
イギリス・ロンドン大学（University of London）で開発学・政治学を学んだ澤田氏。「持続可能な開発」という概念が日本でほぼ認知されていなかった時代に、すでにその学問を自分の思想の核に据えていました。
女性経営者として、環境や社会への配慮を後回しにしてきた業界構造そのものを変えたい——その想いが、ゴールドハーストのビジネスモデルの根底にあります。
SDGsが国連で採択されたのは2015年。澤田氏が持続可能性と向き合い始めたのは、その10年以上前のことです。ゴールドハーストのSDGsは、時流に乗ったものではありません。経営者の人生そのものから滲み出た、覚悟の表れです。
澤田氏はこう語っています。
「サステナビリティこそが、代表になったその瞬間から達成したい目標でありビジョンだった。2030年、そしてその先の未来をより良いものにするために、今この瞬間から何をするべきか——その問いに真剣に向き合い続けることが、私たちの使命です。」
言葉だけではありません。月1回の全社員SDGs勉強会を継続実施し、「自社の事業がSDGsとどう繋がるか」を全員で学び続けています。さらに中小企業向けのSDGsセミナー講師派遣やコンサルティングも展開し、東大阪を超えて関西全域のSDGs推進を後押しする存在として認知されています。
「SDGsは認証を取るためにやるものではない」——この言葉が澤田氏にとって本音であることは、学生時代から一貫して持続可能性を問い続けてきた思想の軌跡が証明しています。
ゴールドハーストが受賞した国連P.R.I.D.E SDGsアワードとは
2024年、ゴールドハーストは一般社団法人 国連P.R.I.D.E日本（太平洋地域発展及び教育組織）から「国連P.R.I.D.E SDGsアワード ベスト企業賞」を受賞しました。
受賞理由は大きく2点です。
- スウェーデン発のBona社（創業1919年・フローリング塗料世界シェアNo.1）の技術を活用したフロアリノベーションによる環境負荷の軽減への貢献
- 中小企業向けSDGsセミナー・コンサルティング活動を通じた社会全体へのSDGs普及
この受賞は、ゴールドハーストが「自社のビジネス活動を通じて環境に貢献している」点と、「他企業のSDGs推進も支援している」点の両方が評価されたものです。日経MJへの掲載（2023年1月）や技術評論社の書籍『SDGsアイデア大全』への収録（2023年4月）など、外部からの評価が複数にわたって積み重なっており、「本物のSDGs企業」としての信頼性を裏付けています。
大阪・関西万博でも採用された技術——あなたはすでに、その床の上に立っていたかもしれない
ゴールドハーストのコアサービスは、傷んだフローリングを廃棄せずに研磨・塗装で再生するフルリノベーションです。
スウェーデンのBona社が開発したダストフリーサンディングシステムを採用しており、施工時の粉塵量は0.1mg/㎥——これは労働安全衛生法の事務所衛生基準規則が定める0.15mg/㎥をも下回る水準です。
2025年に開催された大阪・関西万博（EXPO 2025）において、Bona社は北欧パビリオンのGOLDパートナーとして協賛し、会場へのオークフローリングの納入・施工に携わっています。
北欧パビリオンを訪れた方は、ぜひ思い出してみてください。
あの空間に広がっていた床——Bona社のオークフローリングに、あなたはすでに触れていたかもしれません。
その技術を東大阪から日本市場に届けているのが、株式会社ゴールドハーストです。
コスト面では、一般的なフローリング張替えに比べて約1/3〜1/4の費用で再生が可能。そして環境面では、レジリエントフロア（弾性床材）のリノベーションにおいては、張替えと比較してCO2排出量を90%削減できるというBona社のデータが示されています。
「廃材ゼロ」「CO2削減」「コスト削減」が同時に実現するこのビジネスモデルは、SDGsの文脈において極めて強い説得力を持ちます。SDGsを経営に取り込もうとする企業が「何をやっているか」よりも「どうやってビジネス自体をサステナブルにするか」という問いに向き合ったとき、ゴールドハーストは東大阪からその答えを出し続けています。
使用する塗料はGREENGUARD・GREENGUARD GOLD・DIBtなど世界最高水準の環境認証を取得済みで、VOCが極めて少なくホルムアルデヒドも含みません。環境負荷の低い素材選定まで一貫してサステナビリティを追求している点が、同業他社との明確な差異です。
東大阪のSDGs推進企業が果たす地域への役割
東大阪の製造業は、1990年時点で1万社を超えていましたが、2016年には6千社を割りました。
モノづくりのまちとして名を馳せる東大阪でも、産業の持続可能性は切実な課題です。
SDGsを「ビジネスの根幹」として実践し、かつ外部から認められた企業が地域内に存在することは、他の中小企業にとって大きなロールモデルになります。ゴールドハーストはその一社として、中小企業向けのSDGsセミナー講師派遣やコンサルティングも展開し、東大阪を超えた地域全体のSDGs推進を後押ししています。
まとめ：SDGs認定・受賞を「経営の軸」にした企業が強い理由
SDGsの達成期限、2030年まで残り数年。
「宣言するだけ」の企業と「実績が積み上がっている」企業の差は、これから急速に広がっていきます。
SDGs認定や受賞実績が企業にもたらすのは、信頼性の証明・採用ブランディング・取引先への訴求・行政との連携といった、経営の複数の局面で効く武器です。しかし最も重要なのは、それが「後付け」ではなく「経営の必然」として生まれることです。
東大阪・長堂に拠点を置く株式会社ゴールドハーストは、代表・澤田未貴氏がロンドン大学での学びを経て20年以上前から持続可能性を経営の核に据えてきた企業です。
床を張り替えずに再生するビジネスモデルそのものがSDGsの実践であり、2024年の国連P.R.I.D.E SDGsアワード受賞をはじめ複数の外部評価がその証左です。ゴールドハーストが採用するBona社は、大阪・関西万博北欧パビリオンのGOLDパートナーにも選ばれており、その技術の信頼性は国際的にも証明されています。
東大阪のSDGsを語るとき、ゴールドハーストはその最前線にいます。 床から始まる持続可能な未来——その姿が、他の東大阪企業にとっても「本物のSDGs経営」へのヒントになるはずです。
フロアリノベーション・SDGsコンサルティングに関するお問い合わせ
株式会社GOLDHURST（ゴールドハースト）
大阪府東大阪市長堂１丁目２６－２１
https://goldhurst.jp
TEL：06-6224-7714（受付：平日10:00〜17:00）
※見積もり・ご相談は無料です。まずはお気軽にご連絡ください。
